「政府シャットダウン」と人質にされた公務員｜Financial Times｜サクッと読める英文ビジネスニュース

What happens when the US government shuts down?｜Financial Times｜2025.09.30

* * *

“When you shut it down, you have to do lay-offs, so we’d be laying off a lot of people that are going to be very affected.”

「閉鎖するなら解雇（lay-off）が必要だろ。解雇するんだから多くの人が影響を受けるさ」

政府閉鎖となったアメリカの大統領のコメントだ。

意図としては「多くの人が影響を受けるのは民主党の責任だ」ということなのだが、責任のなすりつけ合いはともかく、9月30日付のFT記事などでは、今回の閉鎖に伴う連邦公務員の「lay-off」という言葉が、「furlough（一時帰休）」と明らかに区別して伝えられている。

というのも、この違いにトランプ政権の意図が大きくかかわってるからだ。

興味深いのでぜひ全文を読んでほしい。

* * *

｜7年ぶりの政府閉鎖、公務員の処遇は…？

The US government has shut down for the first time in nearly seven years, after Republicans and Democrats failed to agree a deal to keep the federal government funded.

アメリカの会計年度は毎年10月1日に始まる。

アメリカでは政府の予算も通常の法律と同様に、連邦議会の審議を経て成立するため、政府が活動を続けるには、議会が歳出法案（予算）を可決する必要がある。

この可決が間に合わなかった。9月末をもって政府機関の支出権限が失われ、政府の一部業務が停止されることとなったのだ。

政府がシャットダウン（閉鎖）となったのは約7年ぶりだ。直近の閉鎖は2018–19年の35日間で、第一次トランプ政権のときだった。

とはいえ、これまでも政府閉鎖の危機はちょくちょくあった。ただ、だいたいギリギリで妥協すて回避されることが慣例だったのだ。多くの場合、つなぎ予算（Continuing Resolution）を使って、期限直前に暫定的な合意を形成するのが通例だった。

だが、今回は起こってしまった。オバマケアと呼ばれる健康保険制度の継続可否について、民主共和の両党間で決着がつかなかったことが要因の一部と言われている。

* * *

In a shutdown, the federal government stops all “non-essential” functions. Historically, that has led to the furloughing of hundreds of thousands of federal workers and the closure of many government facilities, including national parks.

政府閉鎖が起こると、「不要不急（“non-essential”）」の業務が停止される。

これにより、数十万人の連邦職員が一時帰休となり、国立公園などの施設も閉鎖される。前回（2018年12月〜2019年1月）の閉鎖では約80万人が帰休となった。

では、「不要不急」でない「必要不可欠」とされる職員は、というと、例えば、軍人や連邦法執行官などがそれらにあたるそうだが、彼ら／彼女らは無給で勤務を継続する必要がある。

無給（without pay）というのは、何とも大胆な措置だ。では、彼らが職場に行くのを拒んだ場合、罰せられるのだろうか。AIの回答はこうだ：

If an “essential” (excepted) federal employee refuses to report to work during a government shutdown, they are not criminally punished under the Antideficiency Act, but they may face administrative consequences such as suspension or termination for insubordination or failure to perform assigned duties. 

These employees are legally required to work without pay during the shutdown, though they are guaranteed back pay once funding resumes. Disciplinary actions must follow federal employment procedures, and employees retain rights to appeal through agencies like the Merit Systems Protection Board or the Office of Special Counsel.

要は、刑事罰には問われないが、行政的な懲戒処分を受ける可能性があるとのことで、というのも、政府閉鎖が終了した後には給与の遡及支払いが保証されているからだそうだ。

* * *

｜保証のない人達

But the White House — which has taken major steps towards reducing the size and scope of the federal government with the so-called Department of Government Efficiency — has suggested this shutdown could be different.  

In a memo circulated last week, the Office of Management and Budget told federal agencies to “use this opportunity to consider reduction in force”, or permanent lay-offs.

ただし、エッセンシャルでない政府職員については、今回は事情が違う。

ホワイトハウスは今回の閉鎖を「政府効率化省」の方針に沿って、単なる一時帰休（temporarily furloughing）ではなく、「人員削減（解雇）」の機会とする可能性を示唆しているそうだ。

つまり、このままクビになってしまう公務員がたくさんいるという可能性があり、その口実が、『民主党が予算成立に協力しなかったので政府閉鎖したから』という、何とも納得のいかないものになりそうなのだ。

* * *

ここで、furloughingとlay-offの違いをAIに聞いてみた。別にアメリカの制度で日本時の自分に関係はないのだが、非常に興味深い。

✅ furlough（一時帰休）
意味：一時的に仕事を休ませる措置。雇用契約は維持されている。
給与：無給または減給になることが多いが、福利厚生（保険など）は継続される場合がある。
復職の可能性：業績回復などにより、元の職場に復帰する前提で行われる。
例：コロナ禍で航空会社が従業員を一時帰休させたケースなど。

✅ layoff（レイオフ／解雇）
意味：雇用契約の終了を伴う解雇。企業の都合による人員削減。
給与：通常は退職金や失業保険の対象になるが、雇用は終了する。
復職の可能性：基本的には復職の予定はない。再雇用される場合もあるが、保証はない。
例：業績不振により部門ごと閉鎖され、従業員が解雇されるケースなど。

だそうだ。

日本のように国民健康保険制度がないアメリカだと、仕事を失うと同時に健康保険の資格も喪失するという。AIに聞いたところ、今回レイオフになった場合、やはり資格喪失するらしい。

もっとも、アメリカで雇用主提供の健康保険を退職後も一定期間継続できる制度であるCOBRA（Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act）保険というものがあるらしいが。

* * *

つまり、トランプ大統領が「多くの人が影響を受ける」というのは、一般論で、とかいうレベルではないのだ。単に公務員が自宅待機、というレベルをはるかに超えている。

共和党は、予算成立のためにとっていた「人質」の執行を、これから行っていくだろうということだ。

「政府閉鎖+解雇」。日本でもしあるとしたら、激務薄給がバレている国家公務員なんて、だーれも志望しなくなるのでは…？

*****