【FT要約】ビットコインが「ファミリービジネス」に？トランプメディアの巨額資金調達が示すもの｜英文ビジネスニュース日本語解説
この記事の論点：
トランプ一族主導の暗号資産ビジネス。政策的“追い風”と利益相反リスクを孕む。
—「Bitcoin treasury」構想が示す、政治×金融×クリプトの危うい結びつきを整理。
“Bitcoin is an apex instrument of financial freedom, ...”
「ビットコインは金融の自由の頂点に立つ手段」だそうだ。
これからビットコインで大儲けしたい会社のCEOの発言だ。因みにこの会社はトランプ一族が支配している会社だ。
5月28日付のFT記事「Trump media to raise $2.5bn amid 'bitcoin treasury' plan」は、政権の「推し」である暗号資産の恩恵を受けているのが、実は大統領一族が関与するビジネスだった、なんて件について伝えている。
ぜひ記事全文を読んで欲しい。
｜トランプ家が暗号資産ビジネスを“家業化”…25億ドル調達の狙いは「Bitcoin treasury」
Trump Media & Technology Group (TMTG), which runs the Truth Social app and is controlled by Donald Trump's family, said yesterday that it would raise $1.5bn in fresh equity and another $1bn through convertible bonds, the proceeds of which would be used to create a "bitcoin treasury".
トランプ大統領の一族が支配（control）するメディア企業で「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」という会社がある。当社はTruth SocialというSNSプラットフォームを運営しているのだが、トランプ大統領が発信する場はXの他にはこのTruth Socialでもあったりする。
この会社が先日、冒頭にあるように「金融の自由の頂点に立つ」べく、これから総額25億ドルの資金調達を行うことをアナウンスした。調達する資金の使途は、ビットコインを「treasury」として購入するためとした。「bitcoin treasury（ビットコイントレジャリー）」とは、企業や組織が自社の財務資産の一部としてビットコインを保有する戦略のことをいう。
｜Strategy社の成功モデルを模倣するTMTG
TMTG's approach is similar to that used by Strategy, a former software group whose market value has surged to more than $100bn after using debt and equity offering to buy tens of dollars in bitcoin.
何でそんなことをするかというと、会社としてビットコインを買って持ってるだけで、その会社の株価が爆上がりするからだ。
この方法、いわゆるBitcoin treasuryの戦略で有名なのが、アメリカの元ソフトウェア会社のStrategy社だ。ここで伝えられているように、ビットコインを買うために金を集めることで、当社の株価は1,000億ドル以上も上昇した。
今年4月のことだが、ビットコインの価格が反転し上昇トレンドに入ったこともあり、その月だけでStrategy社の株価は31％も上昇した。先日のFT記事は、当社の株価がビットコインの価格そのもの以上に上昇したことと、多くの会社が同社の戦略を真似ようとしていることについて伝えている。
｜暗号資産市場は“政策期待”で上昇
Bitcoin, the biggest token by market value, hit a record high above $110,000 last week on growing signals that regulators will take a far more lenient approach to crypto under the Trump administration.
ビットコインは2025年5月22日に史上最高値となる11万788.98ドル（約1,585万円）を記録した。その背景はというと、ここで伝えられているように、暗号資産に対するトランプ大統領の強力な「推し」があるからだ。
この「推し」とは、今後、暗号資産に対するアメリカの規制がずっと寛大に（far more lenient）なることが期待されていることを指す。暗号資産の投資家層はより厚く、取引はより活発になることが期待されているということだ。
｜利益相反（conflict of interest）の懸念が強まる
Trump and his family and associates are also involved in numerous crypto ventures, including so-called meme-coins that have no value beyond speculation, and stablecoins, which are designed to track the value of a sovereign currency, such as the US dollar.
The plan is the latest example of the Trump family's crypto push, which has sparked conflict of interest concerns. Trump has vowed to make the US the "crypto capital of the world". His interest has spurred a wave of dealmaking.
もっとも、ビットコイントレジャリーはトランプファミリーが関与する唯一の暗号資産ビジネスではない。一族は色々な暗号資産ビジネスに関与している。
例えば、トランプ次男はマイニングの会社の役員を務める。今年初めの大統領就任時に発行された$TRUMP、$MELANIAのミームコイン発行も、トランプ一家の関連企業によるものと言われている。5月29日付の日経記事「トランプ仮想通貨の我田引水」では、今年3月に発行されたドル連動のステーブルコイン「USD1」も、大統領の息子兄弟が「関与」するプロジェクトによるものであることに触れている。
｜政治×金融×クリプトの危うい結びつき
こう言ったトランプ政権と大統領一族が関与するクリプト業界との関係は、ファミリービジネスが上手くいくように政治が行われるかもしれないという意味で「利益相反（conflict of interests）」の疑いがある、とFTは指摘する。
この報道に対するTMTGの弁解について、AIに解説してもらったのが以下だ；
- Trust Structure: Donald Trump reportedly transferred his majority stake in TMTG to a revocable trust managed by his son, Donald Trump Jr., after re-entering office. This move appears to be aimed at creating some legal and ethical distance between the president and the company’s financial decisions, though critics argue that it does not eliminate the potential for conflicts of interest.
（ドナルド・トランプ氏は大統領復帰後、自身が保有するTMTGの株式の大部分を息子のドナルド・トランプ・ジュニアが管理する信託に移しました。これは、直接的な利益相反を避けるための措置とされていますが、専門家の間では「実質的な影響力は残っている」との懸念もあります） - Mission Framing: TMTG CEO Devin Nunes has framed the company’s expansion into crypto and financial services as part of a broader mission to fight “censorship and debanking,” suggesting that the investments are aligned with ideological goals rather than purely financial ones.
（TMTGのCEOであるデヴィン・ヌネス氏は、仮想通貨や金融サービスへの進出を「検閲やデバンキング（口座凍結など）への対抗」と位置づけています。つまり、単なる金銭的利益ではなく、政治的・思想的な目的があると主張しています）
要は、小手先と屁理屈で押し通しますと言っているに過ぎない。
果たして、アメリカの有権者でこの説明に納得している人はどれほどいるであろうか…？
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