【FT要約】OpenAIの巨額資金が「還流」…「循環取引」はAI業界のお家芸？｜英文ビジネスニュース日本語解説
OpenAI’s circular deals｜Financial Times｜2025.10.07
この記事の論点：
OpenAI×NVIDIAの大型ディールはなぜ「循環取引」と指摘されたか。
—AI需要の拡大を前提に回る資金構造と、FTが警告する「バブル」の本質を整理。
So in each of these deals, the money is flowing from OpenAI to its partner companies and then back to OpenAI or the same in reverse.
「AI」「循環取引」として記憶に新しいものといえば、先日旧経営陣４人の逮捕（金商法違反）があった、AI議事録サービスの「オルツ」だ。
同社が支払った広告宣伝費は販売店を経由して自社に還流し、あたかもサービスが販売されたかのように見せかける「三角循環取引」を行っていた。計上した架空の売上は約119億円だったそうだ。
そんななか、奇しくも本家アメリカのAI業界でも「循環取引」が話題になっている。
話題になっているのは、最近OpenAIが締結した複数の「ディール（deals）」についてだ。
その「ディール」とは、同社が半導体メーカーのエヌビディアやAMDから大量のチップを購入する契約や、クラウドコンピューティング企業のオラクルやCoreWeaveとのサービス契約を締結したことを指す。
ところがこれらの契約、構造的には「OpenAIからパートナー企業に支払われた資金がOpenAIに戻ってくる仕組み（またはその逆）」になっており、オルツの件と同様「循環取引」だとする指摘する声が上がっているのだ。このことについて、今回紹介する記事は伝えている。
ぜひ全文を読んでほしい。
｜なぜOpenAIは「AIインフラの支配者」を目指す？NVIDIAとの大型契約の仕組み
They want to be the infrastructure developer, the builder of the leading models and the provider of the top tools.
And as a result, they’re striking deals across the space to lock in computing power and the AMD deal, as well as the Nvidia deal, recently kind of fall under that ambition.
アメリカのAIは覇権争いの真っ只中だ。FT記事は、その中心的存在にならんとしているOpenAIの野心をこう表現する。
その覇権たらんとする象徴が、上述したNVIDIAとの戦略的パートナーシップだ。その規模はオルツの比ではない。
そのNVIDIAとのパートナーシップの中身だが、OpenAIがNVIDIAのGPU数百万台を活用してAIデータセンターを構築するというものだそうだ。逆にNVIDIAはOpenAIに対し、1ギガワットの展開ごとに最大1000億ドル（約15兆円）を段階的に投資することになっている。
こんなに規模がでかいのは、彼ら自身がAI業界での「infrastructure developer（インフラ開発業者）」、すなわちAIを利用する以上必ず必要なサービスになることを目指しているからだ、と本記事は言う。古い例で言うと、パソコンのOSといえばウィンドウズ、という状態にしたマイクロソフトのような存在…といったところだろうか。
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ここまでは、OpenAIが描く壮大なインフラ覇権への野心と、NVIDIAとの超巨額契約の枠組みについて。では、なぜこの完璧に見えるウィン・ウィンのディールが、FTをはじめとする市場関係者から「実質的な循環取引」と厳しく突っ込まれているのか？
『自分が出した金で、自分の製品を買わせているだけ』という資金還流のからくりと、裏で膨らむ「まだ存在しない売上」への依存――FTが鳴らす、「成長し続けなければ即崩壊する」AIバブルの構造的リスクの全貌と続きは、NOTEにて限定公開しています。
