「ビットコイン１％クラブ」への招待状｜Financial Times｜2025.06.10
FT｜Japanese hotel operator plans $5.4bn fundraising to expand its bitcoin hoard｜2025.06.10
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『当社の戦略は明快です。「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」 これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。』
だそうです。
6月10日付の FT 記事「Japanese hotel operator plans $5.4bn fundraising to expand its bitcoin hoard」は、そんなリリースを出した日本の上場会社による「日本の資本市場における史上最大規模の新株予約権発行（the largest stock acquisition rights issuance in Japan capital market history）」について伝えている。
6月10日付の FT 記事「Japanese hotel operator plans $5.4bn fundraising to expand its bitcoin hoard」は、そんなリリースを出した日本の上場会社による「日本の資本市場における史上最大規模の新株予約権発行（the largest stock acquisition rights issuance in Japan capital market history）」について伝えている。
ぜひ全文を読んでみてほしい。
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｜「ホテリエから hodler へ」
Shares in Japanese hotel developer turned bitcoin investor Metaplanet soared yesterday after it unveiled plans to raise about $5.4bn to add to its already large stock of the crypto-currency.6 月 6 日、東証スタンダード市場上場会社のメタプラネットは、7,700 億円にのぼる大規模な資金調達計画を発表した。調達した資金は主にビットコイン（BTC）の追加購入に充てるとのことだ。
ただスケールがやばい。2027 年末までに同社が保有する量を 20 倍にするというのだ。
The Japanese group underwent "a strategic pivot" to the digital asset last year, turning, in the words of its chief executive Simon Gerovich, from "hoteier into hodler" and becoming a bitcoin treasury company.当社のようなビジネスは「bitcoin treasury（ビットコイントレジャリー）」会社といわれる。企業や組織が自社の財務資産の一部としてビットコインを保有するのが事業（といえば事業）とする会社だ。
暗号通貨を売らずに保持し続ける人という意味の「hodler」に昨年「戦略的な転回（a strategic pivot）」を行った当社は、1999 年に音楽流通企業として創業した。その後、ホテルや飲食など多角的な事業展開を経て、2022 年に EVO FUND の出資を受けて経営権が移り社名を変更した。
英語的には語呂がよいのか、同社CEOは「ホテル経営者（hotelier）からhodlerへ」とコメントしたそうだ。
上の「the rapid gains」とは、この Stragety 社の株価爆上げのことを指す。この戦略を言わば真似た（copycat）会社の一つがメタプラネット社なのだが、今後同社が目標の 21 万ビットコインを保有したとすると、ストラテジー社に続く世界第二位のビットコイン保有会社になるとのことだ。
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｜乗るしかない？このビッグウェーブ
The rapid gains have inspired a host of copycats. Metaplanet's target of 210,000 bitcoin would make it the world's second largest corporate holder of the cryptocurrency behind Strategy.ビットコイントレジャリー事業、すなわち会社としてビットコインを買って保持する事業だが、アメリカの元ソフトウェア会社の Strategy 社がこれで大当たりした。同社の時価総額は1,040 億ドルに達したが、これは同社が保有する 58 万ビットコインの価額よりも大きい。つまり、ビットコインを買う会社の株価はビットコイン以上に上昇するのだ。
上の「the rapid gains」とは、この Stragety 社の株価爆上げのことを指す。この戦略を言わば真似た（copycat）会社の一つがメタプラネット社なのだが、今後同社が目標の 21 万ビットコインを保有したとすると、ストラテジー社に続く世界第二位のビットコイン保有会社になるとのことだ。
The company has not only been steadily acquiring bitcoin for its corporate treasury for a year, but has also been increasing the size of its purchase. The policy has helped raise its share price more than 8,850 per cent in the pat two years, to JPY1,544.同社の戦略は奏功しており、株価は二年間で脅威の 8,850 倍になった。同じ期間におけるビットコインの上昇幅は約 312 ％だ。Strategy社と同じく、ビットコインを戦略的に買う会社の株価はビットコイン以上に上昇した。
同社は今年に入ってから爆発的なペースで BTC を蓄積しており、例えば今年の 2 から 4 月のたった二か月で保有量を倍増させている。株主としては、同社を通して BTC に間接投資することによって、BTC 以上のゲインがあったことになる。
もっとも、日本の場合、株式を通じて間接的に BTC に投資することには税制上のメリットがある。見直しの議論はあるが、日本では個人が BTC を直接売買して得た利益は「雑所得」として課税され、その場合の税率は最大で 55 ％だ。ところが、金融商品たる株式のキャピタルゲインへの課税は約 20 ％で済む。NISA の枠で購入すれば非課税だ。
もっとも、日本の場合、株式を通じて間接的に BTC に投資することには税制上のメリットがある。見直しの議論はあるが、日本では個人が BTC を直接売買して得た利益は「雑所得」として課税され、その場合の税率は最大で 55 ％だ。ところが、金融商品たる株式のキャピタルゲインへの課税は約 20 ％で済む。NISA の枠で購入すれば非課税だ。
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｜やはりあの方が関係
Last month the Trump family media company announced plans to raise $2.5bn to buy bitcoin, emulating Strategy. Eric Trump, the president's son, joined Metaplanet's strategic board of advisers in March.実は、同社の「ストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ（戦略的顧問会議）」のメンバーにはトランプ大統領の息子が名を連ねている。それもあってか、当社について AI に聞くと「メタプラネットはトランプファミリーと一定の関係がある企業と見なすことができます。」と回答する。
なお、トランプファミリー支配のメディア企業のTMTGという会社も、ビットコイントレジャリー事業のための資金調達を先日アナウンスしたばかりだった。
メタプラネット社のリリースでは、「発行上限2,100万ビットコインのうち１％を保有することで、世界でも限られた主体しか到達し得ない“１％クラブ”（全ビットコインの１％以上を保有する企業・団体）入りを目指してまいります。」としている。
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このクラブへの招待状、あなたはどう考えますか？
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