「事業仕分けは大して効果なし」は日米共通？｜FINANCIAL TIMES｜2025.03.07, 03.13
FT｜Musk’s cuts programme fails to stop US federal spending breaking record｜2025.03.13
FT｜Doge expands blitz against consultant contracts｜2025.03.07
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イーロン・マスク氏のイニシアティブによる連邦予算の削減、言わばアメリカ版事業仕分け。政府機関の廃止や職員の大量解雇が行われたとの報道が続いたが、数字で見るとそこまで効果は上がっていないようだ。
3月13日付のFT記事 Musk’s cuts programme fails to stop US federal spending breaking record は、1,000億ドル（約15兆円）削減を宣言したDOGE（政府効率化省）により数万人の政府職員がレイオフされたものの、今年２月における政府支出は寧ろ記録的な大きさとなったことを伝えている。
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｜振るった大ナタの成果はいかに
Elon Musk’s hyperactive efficiency drive failed to prevent US federal spending rising to a reord $603bn last month, … highlighting the Trump administration’s difficulty in cutting the size of the government.
Musk’s so-called Department of Government Efficiency claims to have already made more than $100bn of savings but…から始まる最初の2パラで本記事のストーリーの骨格が把握できる。マスク氏トップの政府効率化省が「効率化」したとする額は1,000億ドルだが、先月の政府の支出は6,030億ドルだった。この額は記録的な高さであり、少なくとも数字上は政府支出の額は減っていないとしている。
なんでそんなことが起こるのかについては、中程のパラに具体的な数字と共に説明してある。
Marco Rubio, the secretary of state, oversaw a cut in spending at the Agency for International Development, …
However, that saving was dwarfed by the consequences of a mere 3 per cent rise in monthly healthcare spending, which cost additional $5bn. …
日本の外務大臣にあたるルビオ国務長官がトップの国際開発庁（USAIDと略される）。大幅に業務が縮小された役所だ。この役所の月間支出は前年の半分の2.26億ドルに削減されたのだが、他方で同じ時期に医療保険支出が3％増加（50億ドル）、社会保険支出が6％増加（80億ドル）したとのこと。
削減した額と増えた額を比較すると、DOGEによる合理化の成果は「so small as not to be identifiable」だと伝えている。政府機関のリストラで浮かせた額は、全体でみれば「気づかないぐらい小さい」規模だということだ。
この点は日本の状況と重ならないだろうか。社会保障費の増大という構造的な問題に対処しなければ、いくら事業仕分けで個別に削ったところで焼石に水ということだろう。この問題はどうも先進国共通さらには世界共通かもしれない。成果の伴わないリストラを看過できなかったのか、本記事の後半部分では、マスク氏による個別省庁の人事への介入を制限すべくトランプ大統領自身も動いたことを伝えている。
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｜切られるコンサル、されど強かなコンサル
3月7日付のFT記事 Doge expands blitz against consultant contracts では、同じくDOGEによる政府支出削減の取組みの下、政府機関とコンサルティング会社との契約が解除されており、しかもそれが数十や数百単位で起こっていることを伝えている。コンサルといってもその内容は多岐にわたるだろうが、日本だと省庁が政策関連の企画や調査をコンサルに下ろしている例がある。職業役人には無限の事務仕事を割り当て、クリエイティブな仕事は実はコンサルに全振りなんて実態もあるのではないか。
この記事で例として上がっているのは、IRS（内国歳入庁）向けのITサービスに関する包括契約だが、７年間で19億ドルの規模の契約だったとのことだ。本記事は次の記述で始まる；
この記事で例として上がっているのは、IRS（内国歳入庁）向けのITサービスに関する包括契約だが、７年間で19億ドルの規模の契約だったとのことだ。本記事は次の記述で始まる；
The Trump administration is widening its assault against government spending on consultants after Elon Musk-led-cost-cutting drive triggered cancelation of dozens of contracts…
Ten of the largest US consultants have been told that they have until today to justify billions of dollars of ongoing projects…
として、効率化の波の影響をコンサル会社も受けつつあることを伝えている。読み進めると出てくるが、新政権発足後の六週間で切ったコンサル契約の数はこれまでの通年でのキャンセル件数よりも多いということだ。
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Doge has been orchestrating cost-cutting measures across government … in a manner that critics have charged is haphazard and blind to consequences.
“In an ideal world, we would see a reduction in consulting gigs and the increased hiring of accountable public servants to replace them. … That will not happen, so the result will be understaffing, loss of institutional knowledge …”
の二つのパラにあるように、無計画な人員合理化が政府機関の機能低下に貢献しているということだ。本来であれば、コンサルに仕事をアウトソースしなくてもいいように職員自体の能力向上を図るべきであるが、その対象たる職員がいなくなっているようではどうしようもない。
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他方で、この記事の最後には、そのような将来を見越して事態を楽観視しているコンサル幹部の様子も伝えている。
Some consulting industry executives have expressed optimism there could eventually be lucrative opportunities in outsourcing government services or implementing new IT that improves efficiency…内容としては、最終的には業務アウトソースやITサービスを効率化の名目でコンサルに高額で依頼せざるを得ない状況になるだろう、とコンサル業界のトップ層では考えている、と伝えている。
この部分を含む最後まで読むと、政府とコンサル会社との関係について色々考えさせられる。
財政健全化の観点から俯瞰すると、政府の人手不足の状況をわざわざ作っておいて高額なコンサルにアウトソースするのは本末転倒とも言えるだろう。他方で、役所の中に旧態依然とした非効率・非生産性があり、それが職員削減でもしなければ改善しないほど深刻なのものだったため、半ば強引に外部サービスを使用するという話であれば、まるで違った評価になるだろう。
いずれにせよ、日本とアメリカの国家公務員の皆様、色んな意味でおつかれさまです！ということだろうか。
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